金融機関は返済負担率をどう見ているか
返済負担率(DTI)は、毎月の返済額の合計を額面の月収で割り、百分率で表したものです。税引き前の月収が 5,000 で、住宅ローン・自動車ローン・クレジットカードの最低支払額を合わせて 1,750 を支払っているなら、DTI は 1,750 ÷ 5,000 = 35% です。金融機関が実行できる最も手早い返済能力チェックであり、ほとんどすべての住宅ローン、自動車ローン、個人向けローンの申込みでこの数字の元になる情報を尋ねられるのはそのためです。
何が「借入」に含まれ、何が含まれないか
契約にもとづく毎月の支払義務を含めます。住宅ローンまたは家賃、自動車ローンやリース、奨学金、個人向けローン、クレジットカードの最低支払額、後払い決済(BNPL)の分割金、そして養育費や扶養料といった裁判所が命じた支払いなどです。一方、日々の生活費は除外します — 食費、光熱費、電話・インターネット代、保険料、交通費、サブスクリプション、税金などです。これらは家計にとっては重要ですが借入ではなく、金融機関は別枠で評価します。クレジットカードについては、残高全額ではなく最低支払額を使ってください。それが毎月契約上支払う義務のある金額だからです。
28/36 ルールと 43% の目安
金融機関の間で広く知られている経験則が 2 つあります。1 つ目はしばしば 28/36 ルールと呼ばれるもので、住居費を額面収入の 28% 未満に、返済額の合計を 36% 未満に抑えることを勧めるものです。2 つ目は住宅ローンの審査で広く用いられる 43% という上限で、これを超えるとローンをまとめるのが難しくなります。どちらも法律上の制限ではなく業界の慣行です。金融機関、ローン商品、国によって基準は独自に設定され、信用履歴や頭金の大きさといった他の要素の重み付けも異なり、どの支払いを計算に含めるかについても意見が分かれます。ここに示す区分は、自分の位置をよく調整された感覚でつかむためのものと考え、具体的な条件は申し込む予定の金融機関に確認してください。